先日、TKC全国会資産対策研究会の定例研究会に参加してきました。
今期は基礎控除額の縮小などの影響で相続税に関する問い合わせも増えてきているという事で、相続税の申告時における相続人の確定手続きや財産の評価に関する基本的な知識と実務対応がテーマとなっています。
今回は相続に関連した法案等で現在出ている改正案や法律の歴史等も踏まえて勉強してまいりました。

例えば、『遺言控除』案が話題になりました。
遺言をしっかりと責任能力のある年齢で作成しておくことで、遺産相続をめぐる紛争を抑止する事ができるのではないか？
遺言を作ることで控除を受けることができるという事で、遺言が普及し、若い世代へのスムーズな資産移転を図るほか在宅介護の促進なども狙っているそうです。

また、相続発生後、残された配偶者の住居を確保するための短期居住権や長期居住権などの議論が出ている話など。
遺言や遺産分割協議の結果、生存配偶者の住居を子供が相続することになり、残された配偶者が住んでいる家を相続できない事もありえます。
子供夫婦との関係が良ければそのままその家で住むことができるかもしれませんが、追い出されるケースも・・・
そのような場合でも配偶者の住まいを確保するためにどうすればいいのか・・・という問題について議論されています。

その他、相続が相続人の生活保障の意義を有する点で遺留分というものが存在していたが、平均寿命が延びてきた現代では相続発生時に相続人に生活するだけの収入がある世代になっているのが一般的であり、そのような場合には遺留分は必要ないのではないのか？とか、実質夫婦共有財産に対しても遺留分の請求が侵害してきているのではないかといった、現在の遺留分制度の問題などが挙がっています。

このような相続に関連する法律や制度が作られる背景を知ることは実務を行う上でも大変重要な事だと感じました。