当事務所でも記帳代行業務は行っていますが、原則として自社経理を行っていただく事にしています。
特に、営利を目的として設立された法人の場合は、自計化は必須と思っています。

起業して間もない時期など経理担当者を雇用する余力もなく、経営者自身で記帳業務を行うことが難しいこともあるでしょう。
しかし、ある程度事業が軌道に乗ってきた後は、企業の継続・発展を願うのは経営者として当然のことです。
その時に、自社経理体制が整っていなければどうでしょう？
経理全てを自社で行えるレベルに達している必要はありません。
コストパフォーマンスを考えてアウトソーシングに頼るのも経営戦略の一つとしては間違いではないのかもしれません。

しかし、資金管理すら出来ていない状態で、どのようにして経営を成り立たせるのでしょうか？

現金出納帳を作っていても、現金残高と出納帳の残高があっていなければ、金額に間違いがあっても気付きませんし網羅性も保証されていないことになります。
少なくとも現預金の管理は自社で出来る体制を構築しておきたいものです。

今は何も考えずに経営を行っていても企業が継続し、どんどん大きくなっていくという時代ではありません。
日々の資金管理をきっちり行い、生きた資金繰りを計画することができなければ経営は成り立たず、飛躍のチャンスを逃し、不測の事態に対応できずに企業の継続は難しくなります。

真剣に経営に取り組んでいれば、毎月の税理士の巡回監査を待って業績を把握するだけでは物足りなくなるのではないでしょうか？
もちろん、会計のルールを守って意味のある帳簿を作成しなければ経営に役立つ数字が現れず、いくらその数字を見ていても経営には役に立ちません。
各企業ごとに必要な情報を表現するための会計制度を構築し、その運営を行う仕組みを作る必要があります。
当事務所では、そのための自計化支援を行います。

数字に自身のない経営者様でも心配ありません。
当事務所を単なる記帳代行業者としてではなく、一緒に会社の成長させようとするビジネスパートナーとして接していただける経営者様には、数字の見方を一からでもお教えいたします。
税理士はお客様の事業分野に関する経営のプロではないかもしれませんが、経営が上手くいっている企業やそうでない企業、様々な企業について幅広く経営に関与している『会社の数字を見るプロ』です。
毎月作られている試算表を見て、自分の感じている会社の状態がどこに反映されているのかわからなければ税理士に聞いてみてください。
経営者様に数字を見る力が身につけば、毎月作成される試算表は自社を成長させるツールとなり、経営戦略の武器になります。

ぜひ、税理士を確定申告のために申告書作成をしてもらうだけの存在から、自社を成長させるためのパートナーとして利用してください。

※自計化支援