石川県金沢市で税理士をお探しの方はお気軽にご相談ください。新規開業・起業、会社設立から自社経理体制の構築支援、相続や贈与に関する税金のお手伝いをしています。

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自計化支援業務

自社において会計ソフトを利用して経理を行う事を自計化といいます。
当社では、企業の黒字化に必要不可欠な自計化を推奨し支援します。
経理担当者が適時適正に記帳できるように会計知識から会計ソフトの操作方法まで、丁寧に指導いたします。
また、経理担当者がおらず自身で経理業務も行わなければならないお客様には、自動経理システムの構築の支援を行い、適時経理内容のチェック・財務状態の確認を行える体制を構築いたします。

月次巡回監査と管理会計
FinTechで経理業務の効率化

自計化のメリット


1.経営状況がジャストインタイムで把握できる。
会計事務所で記帳代行を利用した場合、業績を把握したい月の翌月監査のときにその月の資料を渡し、さらに翌月の巡回監査のときに報告を受けることになります。
業績の把握が1ヶ月~2ヶ月遅れることになります。
迅速な経営判断が求められるケースで自計化されている事は強みになります。

2.毎日経理処理を行なうことにより、ミスが減り資料の正確性が向上します。
会計事務所や記帳代行業者等の外部の人間では、詳しく話を聞かないと把握できない取引の詳細まで知っている内部の人間が経理を行います。
これにより資料の正確性が向上します。

3.付加価値の高いサービスや専門的なアドバイスを求めることが可能になる
会計や税務に関するアドバイスを受けることができる時間を記帳代行作業のために使うのはもったいないと思いませんか?
自計化できていれば、自社で行った経理処理の問題点を洗い出す事や、問題点発見と原因究明といった経営改善のヒントを探すことに時間を使えます。

以上のように、経営を行なうにあたっての重要な要素である「スピード」と「専門的なアドバイス」を求める企業は是非自計化をお考えください。

自計化のデメリット


一方で、自計化を行う上で企業にデメリットとなる点もあります。

1.費用がかかる。
自計化を行うためには経理担当者を雇う必要が出てきますが、一般的に経理のアウトソーシングを行う場合と比べると費用が増します。

2.経理に関する知識が問われ、身につけるまでに時間がかかる。
経理担当者が不在である場合、一から経理担当者を育成する場合には相応の時間が必要となります。

3.設備投資が必要となる場合がある
自計化のためには、会計ソフトの導入が必要となります。
会計ソフトや、会計ソフト導入のためのPCなどの設備を購入する必要があります。

自計化支援業務


当社では会計ソフトの導入から、記帳を行う担当者への会計に関する基本的な知識の提供、会計ソフトへの入力指導などを行います。
また、既に自社で各種資料(現金出納帳や売上帳・仕入帳など)をパソコンを使って作成している場合には会計ソフトへの効率的な入力手段の構築を提案します。
自社で取引記録に関する資料をほとんど作成できていないような起業したばかりのお客様には、記帳代行利用から自計化へ効率的に移行するための体制を構築するため、帳簿作成知識のない経理担当者でも作成できる資料作りのテンプレートの提供を行います。
いきなり会計ソフトを導入するのは難しいというお客様でも、自社で作成する資料作りから工夫することで自計化への負担が大きく減ることになりますので、まずはご相談ください。
パソコン会計について

経理担当者の作業削減支援

自計化を行う上で、経理担当者への事務負担が増えることは避けられないように思われます。
しかし、毎月の帳面を作成する以外に、経理担当者が会社独自の資料作りを行っている場合には、作成した帳簿を元にそれらの資料を自動で作成するシステムを構築するなど他方面での作業量削減を支援します。

例えば、多くの中小企業が利用している【Microsoft Excel】で資金繰表を作成している企業様の場合、毎月の試算表からExcel形式で各金額を取り出し自動で資金繰表を作り出すようなシステムを構築することで、 毎月の記帳作業が終わった時点で自動的に資金繰表も完成させることができます。

また、売掛帳や買掛帳をExcelなどで作り掛取引について取引先ごとに残高を把握している企業様や、現金出納帳をExcelで作り現金残高を把握しているなど、 自社で会計ソフトを導入はしていないがある程度の帳簿作成に必要な書類を作っている企業様の場合は、 その資料を基に仕訳データを作り出し、会計ソフトに読み込ませるといった手法により経理担当者様の作業負担を軽減することができる場合があります。
その場合、各会計ソフトには読み込むことができるファイル形式に制限があるため、場合によっては現在作っている資料に若干の仕様変更が必要となる場合があります。

自計化をお考えの企業様をサポートするための努力は惜しみません。
お気軽にご相談くださいませ。
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