法人成りをお考えの個人事業主様へ

事業規模がある程度大きくなってきた個人事業主の皆様の中には、法人成りを検討している方もいらっしゃると思います。
しかし、ある日突然法人成りを決意して会社を設立する・・・今日から法人！をやってしまうのと、しっかりと計画を立てて会社を設立するのでは 実に数十万円～数百万円というコスト負担の差が生じる可能性があります。

また、税金対策のためだけに法人成りをしたいとお考えの場合には、法人になることによって増加するコストについてもしっかりと知っておくべきでしょう。
特に、法人になると強制加入となる社会保険料の負担は想像以上です。
ある程度規模が大きく、個人事業でも既に社会保険に加入していれば法人成りすることでの社会保険料負担の増加はそれほどではありませんが、 そうでなければ、『社会保険料の負担増を抑えれる業種』であるか、あるいは『社会保険料の負担増を抑える対策を施す』などしなければ法人成りによるコスト削減は難しいでしょう。

それゆえ、経営者として『なぜ法人成りするのか？』の答えをしっかりと持っておく必要があります。

・事業をもっと拡大していくため
・取引先との関係上、法人になった方がよい
・資金集めのために対外的な信用を高めたい
・株式会社の代表取締役社長になるのが夢だ
・事業承継を念頭に株式会社化を考えている

どのような理由で法人成りを考えるかは一人一人違います。
当事務所では、お客様の現状を確認し、法人成りする事によるメリット・デメリットをしっかりと説明することで、経営者様自身に法人になった後のイメージをしっかりと持っていただき、 お客様ごとに有利となる手法を採りつつ法人成りする事をお手伝いいたします。

法人成りの際のコストに数十万、数百万円という差が出ます！

法人成りをお考えの個人事業主の方の中には、消費税が免税となる期間を期待して法人成りする方もいらっしゃるでしょう。
以前は資本金の額を1000万円以下にしておけば2年間は免税事業者となる事ができました。
現在は法改正によりしっかりとした計画を立てて法人成りしなければ免税事業者となれる期間が大きく変わります。
ケースによっては消費税だけでも数十万円～数百万円といった差額が生ずることになります。
消費税の免税期間のメリットを最大限に活かすには、しっかりとした事業計画と創業計画が必要となってきます。
単に免税となる期間が最長になるようにするだけでは、メリットを最大限まで活かしたとは言い切れません。

また、単純に免税事業者となれば有利になるとも限らないということは以前同様に注意しなければなりません。
法人成りに伴って事業拡大や設備投資等を行うことが計画されているのであれば、免税事業者ではなく課税事業者を選択して還付を受けるという事も選択肢として考えるべきです。
ただし、設備投資による多額の消費税の還付を受ける場合、以前にも増して様々な制約がついてくるという点には注意しましょう。

会社設立をトータルでサポートいたします

以上のように、法人成りの際には税法を理解したうえでしっかりとした計画を立てて会社設立を行う必要がございます。
当事務所では、各提携士業とともに法人成りのメリットを最大限活かせるように会社設立をトータルでサポートいたします。